12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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倉敷市議会 2021-02-25 02月25日-04号

最初に、PCR検査抜本的拡充の問題です。 現在、新型コロナウイルス感染症の1日当たりの新規感染者の発生は少なくなっており、病床使用率も低い状況を維持しています。2月12日には、岡山医療非常事態宣言も解除されたところです。しかしながら、感染拡大のリスクが低くなっているわけではありません。無症状感染者の把握、隔離、保護を行わなければ感染拡大を止めることはできません。 

新見市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第4号) 名簿

年度新見一般会計補正予算(第3号)      (提案理由説明議案質疑) 第 3  議案常任委員会付託 第 4  委員会付託事件の審査結果報告      質疑・討論・採決 第 5  発議第3号 地方財政充実強化を求める意見書(案)      発議第4号 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見            書(案)      発議第5号 被災者生活再建支援制度抜本的拡充

新見市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第4号) 本文

──────────────────────── 日程第5  発議第3号 地方財政充実強化を求める意見書(案)       発議第4号 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意             見書(案)       発議第5号 被災者生活再建支援制度抜本的拡充を求める意見書(案)       発議第6号 新見市議会議員定数条例の一部を改正する条例(案)

岡山市議会 2019-12-17 12月17日-07号

めることについて第3 報第48号 専決処分報告について 報第49号 専決処分報告について 報第50号 専決処分報告について第4 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について第5 乙第3号議案 岡山市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について第6 意見書案第2号 国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料(税)減免措置導入を求める意見書第7 意見書案第3号 被災者生活再建支援制度抜本的拡充

岡山市議会 2012-09-11 09月11日-03号

(4)学童保育抜本的拡充を。 岡山市の学童クラブは相変わらず運営委員会方式です。1,000万円を超えるお金と何人もの人員の責任を,無給非常勤地域の方々に負わせ続けようというのは困難なことです。指導員は,有償ボランティアという不安定な生活状況に置かれ続けています。身分が不安定なだけでなく,職場の指揮命令系統責任の所在が不明確で,問題が起こったときの対処が困難です。

岡山市議会 2011-12-15 12月15日-08号

最後に,国民全体で社会保障抜本的拡充財源を支えるため,所得に応じた負担を求める税制改革を行うことです。 今議会で,法人税減税影響のある市内企業は全体の3分の1だという答弁がありました。法人税減税しても利益がない。それどころか,消費税増税で直ちに経営が立ち行かなくなる。また個人消費が冷え込めば,地域お金が回らなくなり経済は一層冷え込みます。必要な経済政策は,一人一人の暮らしの応援です。

倉敷市議会 2011-02-28 02月28日-03号

5、放課後児童対策抜本的拡充、児童福祉法を改正し、親の就労にかかわらず、希望する小学6年生までの子供が利用できる放課後児童対策抜本的拡充を図ります。 大きい3つ目の提言で、ワーク・ライフ・バランスの推進では、子供看護休暇充実、育児・介護休業法を改正し、子の看護休暇制度対象就学後の児童拡大するとともに、時間単位の取得を求めるなど、より利用しやすい制度へと改善します。

倉敷市議会 2010-09-14 09月14日-02号

富山国際大学の後藤 智先生は、「一般財源である地方税地方交付税という地方財源抜本的拡充財源移譲がないままの一括交付金化では、住民サービスの低下を招いたり、福祉教育分野でのいわゆるナショナルミニマム保障すら危うくされたり、住民サービスの量、質における地域間格差を助長したりする危険もある」と指摘をされています。私もそのとおりだと思います。 

岡山市議会 1996-12-06 12月06日-03号

たちは,今までも介護保険導入に対して,施設整備など公的介護抜本的拡充がなく保険という名目で新しい負担のみが強いられること,また低所得者に対する対策障害者の位置づけが不明確,消費税増税との抱き合わせなどの問題点を指摘してまいりました。 外国においても,保険あって介護なしとか,要介護の不認定などの問題が言われています。

岡山市議会 1996-03-05 03月05日-03号

厚生省構想介護保険制度問題点を整理しますと,1,公的介護抜本的拡充についての具体策がないまま保険という名の新しい負担が求められる。2,低所得者層に対する保障がない。3,高齢者医療の後退と障害者対象外とする危険がある。4,消費税の再増税と抱き合わせて考えられているなどが言われています。まだ不明確なところは多いのですが,自治体も大いにかかわりがあります。

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